【死亡保険編】生命保険って本当に必要？加入の必要性を具体的に検討しよう。

固定費削減の観点から、生命保険料の削減を検討する方も多いのではないでしょうか。

もんき～た家では、第１子の妊娠を機に、①生命保険不要派のパパと、②生命保険絶対必要派のママの仁義なき戦いが勃発。生命保険の要否を真剣に検討しました。今回はそのときの検討の過程を題材に、記事にしました。

あくまで、もんき～た家の例ですが、同じように生命保険に悩む方の検討の材料になれば幸いです。

①「死亡保険」と②「医療保険」の順に検討を行っていきますが、今回の記事では、①「死亡保険」について検討します。

もんき～た家の家族構成である、パパ34歳、ママ30歳、長女2歳、次女0歳をモデルに検討します。

	現在	①	②	③	④
パパ	34歳	50歳	52歳	69歳	92歳
ママ	30歳	46歳	48歳	65歳	88歳
長女	2歳	18歳	20歳	37歳	60歳
長女	0歳	16歳	18歳	35歳	58歳

この表は、また後で出てきます。

死亡保険の加入の要否をどうやって検討するか？

死亡保険は、被保険者が亡くなった場合に一定の金額が支給される私的な保険です。（周りの友人の話を聞くと、2000万～4000万円くらいの保険を掛けている人が多い印象ですね。）

一方で、家計の担い手が死亡した場合には、法制度による公的な保障制度が整備されています。

つまり、私的な死亡保険に加入しない場合でも、公的な保障制度により一定程度遺族の生活が保障されるんですね。

したがって、死亡保険に加入の要否を判断するに当たっては、

まず、①「公的な補償制度によって、どの程度遺族の生活が保障されているか」、

次に、②「公的な保障制度を含めた収入で、今後必要となる資金を賄うことができるか」

これらを検討すれば良いということになります。

パパが亡くなった場合、具体的にどれくらいお金を貰えるんだろう！

パパは、いわゆるサラリーマン。国民年金の加入者であると同時に、厚生年金の加入者でもあります。この２つの年金には、加入者が亡くなった場合に、残された遺族に支給される遺族年金の制度があります。

もんき～た家は共働きの世帯ですので、ママも会社から給与を受け取り家計を支えています。

したがって、ママの給与に受給できる遺族年金を加えた金額で問題なく生活ができるかどうかという視点が重要になります。

遺族厚生年金の額の試算

遺族厚生年金は、 厚生年金の加入者が死亡した場合に、その遺族に対して支給される年金です。亡くなった人の「厚生年金加入期間」や「在職中の給与」に応じて受給額が決まるのが原則です。

（ 亡くなった人が将来受ける予定だった老齢厚生年金の4分の3が遺族厚生年金の金額）

しかし、 「厚生年金加入期間」 が短い若い人が亡くなった場合には、遺族厚生年金の額が少なくなり過ぎないよう、厚生年金加入期間が短かかったとしても、加入期間が300月（25年）であったとみなして遺族厚生年金の額を計算する制度となっています。

（例えば、22歳から厚生年金に加入して30歳で亡くなった場合でも、47歳まで掛金を払い込んだものとして取り扱ってあげる、そういう制度です。ありがたいですね。）

金額の計算は少し複雑ですので、下記リンクのオリックス生命の早見表を参考にします。

遺族年金(必要保障額シミュレーション)｜オリックス生命保険株式会社

オリックス生命保険株式会社の保険をご検討のお客さま向けのページ。遺族年金に関するデータをご案内しています。

www.orixlife.co.jp

リンク先の表の「平均標準報酬月額」が、給与の水準を示す部分です。

この表は、後に説明する「遺族基礎年金」を含んだ金額となっているので、「遺族基礎年金」を受給できない「子供がいない妻」の「40歳未満の期間」の欄を見ると、遺族厚生年金単独の金額を確認することができます。

平均標準報酬月額	遺族厚生年金の額
25万円	年額400,792円
35万円	年額561,109円
45万円	年額721,426円

（オリックス生命保険の上記HPから引用して作成）

私は、自分が平均標準報酬月額が30万円程度だと仮定し、この２つの間を取って、年額約50万円と試算することにしました。

（参考）日本年金機構HP　遺族厚生年金

遺族厚生年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）

www.nenkin.go.jp

遺族基礎年金の額の試算

遺族基礎年金は、 国民年金の加入者が死亡した場合に、死亡した者に生活を維持されていた18歳までの子について支給される年金です。子供の生活を保障するための年金制度ですので、子供を養育している家庭のほとんどが対象となりますね。

遺族基礎年金の額の計算はシンプルで、次のような式で決まります。

780,100円+子の加算

そして、子の加算については、第２子までは１人当たり224,500円、第３子以降は１人当たり74,800円が加算されます。

遺族基礎年金の金額を、子供の数別に整理すると次の表のとおりです。

子供の数	基本年金額	子の加算	合計
１人	780,100円	224,500 円	1,004,600円
２人	780,100円	449,000円	1,229,100円
３人	780,100円	523,800円	1,303,900円
４人	780,100円	598,600円	1,378,700円

もんき～た家の、子供は２人なので、長女が18歳になる年度末まで（高校を卒業するまで）は、子２人分が加算されて年約123万、その後次女が18歳になる年度末までは、子１人分が加算されて年約100万が支給されることになりますね。

（参考）日本年金機構HP　遺族基礎年金

遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）

www.nenkin.go.jp

具体的な検討（ライフステージ別にどの程度の遺族年金が支給されるか？）

次の表は、遺族年金の支給額が切り替わるタイミングを整理した表です。この表の切り替わりに沿って、具体的な遺族年金の支給額を試算していきます。

	現在	①	②	③	④
パパ	34歳	50歳	52歳	69歳	92歳
ママ	30歳	46歳	48歳	65歳	88歳
長女	2歳	18歳	20歳	37歳	60歳
長女	0歳	16歳	18歳	35歳	58歳

検討１（①長女・次女18歳未満、②長女18歳以上・次女18歳未満）

　上記の図は、これまでの話をイメージ化したものです。

①の期間は、【遺族厚生年金＋遺族基礎年金（子２人分の加算）】　→　約173万円/年

②の期間は、【遺族厚生年金＋遺族基礎年金（子１人分の加算）】　→　約150万円/年

①の期間は、ママの手取り額に約173万円が加わったものが世帯収入、②の期間は ママの手取り額に約150万円が加わったものが世帯収入になります。

月額にすると、①の期間は月額14.4万円、②の期間は月額12.5万円程度。これくらい世帯の収入を押し上げるということになりますね。

【ママの手取り25万円】→　①の期間　39.4万円　　②の期間　37.5万

【ママの手取り30万円】→　①の期間　44.4万円　　②の期間　42.5万

【ママの手取り35万円】→　①の期間　49.4万円　　②の期間　47.5万

具体的な生活のイメージが少し付いてきましたね。

具体的な検討２（③長女・次女の高校卒業後、ママが本人の年金を受給するまで、④その後）

長女・次女が２人とも高校を卒業した後は、国民年金の遺族基礎年金が支給されなくなるので、ママに支給されるのは遺族厚生年金のみになります。

しかし、単純に遺族基礎年金が支給されなくなった分が家計の収支を悪化させるというわけではありません。

遺族厚生年金については、「中高齢寡婦加算」という加算制度があります。

（参考）日本年金機構HP　中高齢寡婦加算

た行　中高齢寡婦加算

www.nenkin.go.jp

中高齢寡婦加算は、次の２要件のどちらかに該当すれば支給されます。

①夫の死亡時に妻が40歳以上である。

②40歳の時に遺族基礎年金の支給対象となる子がいる。

モデルケースでは、②の要件に該当します。

中高齢寡婦加算の支給期間は40歳～65歳まで。しかし、遺族基礎年金を受給している間は支給が停止されています。

モデルケースのもんき～た家では、遺族基礎年金の支給がなくなるママ48歳～65歳未満までが中高齢寡婦加算の支給期間となります。

そして気になる額ですが、中高齢寡婦加算の額は、年額585,100円です。（約58万円）

（遺族基礎年金の3/4の額。780,100円×3/4≒585,100円）

つまり、ママが48歳～65歳までの間は、遺族厚生年金の50万＋中高齢寡婦加算58万円＝年額108万円　が支給されます。

したがって、③のママが48歳～65歳までの期間については、ママの手取り額に約108万円が加わった金額が世帯収入になりますね。（月額9.０万円）

④のママが65歳以降の期間については、遺族年金の支給はありません。

ママ本人の老齢厚生年金＋老齢基礎年金の金額が世帯の収入となります。

（老齢厚生年金の金額は、保守的に平均の標準報酬額を30万円と仮定した目安額としました。老齢基礎年金は、定額780,100円）

※表の④は、日本人女性の平均寿命である88歳まで生きたという想定で作成しました。

【まとめ】

	現在	～	①	～	②	～	③	～	④
パパ	34歳		50歳		52歳		69歳		92歳
ママ	30歳		46歳		48歳		65歳		88歳
長女	2歳		18歳		20歳		37歳		60歳
長女	0歳		16歳		18歳		35歳		58歳
遺族厚生年金		◯		◯		◯
遺族基礎年金		◎		◯
中高齢寡婦加算						◯
老齢厚生年金（ママ）								◯
老齢基礎年金（ママ）								◯

総収入と総支出の見込みの見積もり

これまでの検討で、公的な保障制度である遺族年金によって、どれだけの金額が世帯に支給されるかの見込みがつきました。これを元に、総収入と総支出を見積もります。

試算した結果が

総収入＞総支出　であれば、保険は不要であると考え、

総収入＜総支出　であれば、その不足額が保険でケアする部分であると考えることにします。

総収入の試算

項目	積算	金額
公的年金	期間①（遺族厚生年金＋遺族基礎年金）173万円×16年=2,768万円 期間②（遺族厚生年金＋遺族基礎年金）150万円×2年=300万円 期間③（遺族厚生年金・中高齢寡婦加算）108万円×17年=1,836万円 期間④（妻の老齢厚生年金＋老齢基礎年金）183万円×23年=4,209万円	9,113万円
ママの給与等	給与　　400万円×35年＝14,000万円 退職金　1,700万円	1億5,700万円
死亡退職金	死亡退職金　100万円	100万円
現在の貯蓄	現金預金＋リスク資産	800万円
		2億5,713万円

総額で、２億5,713万円になりました。この金額が、公的な社会保障制度を利用するのみで準備ができる金額ということになります。

ママの給与は実際にはもう少し高い水準の給与カーブを描くことになると思われますが、慎重に検討するため、保守的に見積もりました。

総支出の試算

項目	積算	金額
生活費	子供とママの生活費 　22万円×12ヶ月×24年間=6,336万円 子独立後のママの生活費　18万円×12ヶ月×34年間=7,344万円	1億3,680円
住宅費	家賃　9万円×12ヶ月×58年間	6,264万円
子供の教育費	大学卒業までの学費　1200万円×2人=2,400万円	2,400万円
耐久消費財	車両購入費・諸経費 　180万円（新車）×３回=540万円 諸経費（車検等） 20万円×29年 (2年に１度の車検=580万円 電化製品等　8万円×58年=464万円	1,584万円
葬儀代	葬儀費用一式　200万円	200万円
旅行・趣味・その他	10万×58年	580万円
		2億4,708万円

総額で、２億4,708万円になりました。

支出については、各項目とも想定よりも少し多めに見込んだ金額で積算し、試算しています。

学費については、小学校～高校までが公立、大学が私立の場合を想定しています。

（県外に進学する場合には、仕送り額を見込む必要がありますが、試算からは除いています。見込み額は、10万円×12ヶ月×4年×2人で840万円程度）

死亡保険の加入すべきか否かの結論

総収入見込額 2億5,713万円　＞　総支出見込額 2億4,708万円　という結果になりました。

総収入見込額が総支出見込額を上回る結果となっているため、私的な死亡保険に加入しなくても、既に生活に必要な資金は確保されていると考えられるので、死亡保険は不要であると判断しました。

したがって、少なくともパパは、死亡保険については全く入る必要がないと考えていました。

しかし、生命保険絶対必要派のママは、理屈では死亡保険が不要だと言うのが分かったような気がするけれども、「周りの友人達が死亡保険に加入する中、自分たちだけが保険に入らないのは不安…」という気持ちが拭い切れないようでした。

そこで、ママに気持ちも考慮して、 パパ・ママの職場を通じて加入できる、死亡保険金が800万円～1000万、月額800円～1000円程度の掛金で掛け捨ての死亡保険に、パパ、ママそれぞれで加入することにしました。

例年払い込んだ掛金の50％程度が余剰金として戻ってきているようでしたので、実質負担は月額400円～500円程度（夫婦で800円～1000円程度）に収まるため、この程度であれば許容範囲ではないかという判断です。宝くじを買っているような気持ちですね（笑）

感想

生命保険については、保障を手厚くすればするほど安心感を得ることができますが、その分家計の収支を悪化させていきます。

「もしものとき」を、大きく捉え過ぎて恐れすぎることも、小さく捉え過ぎて慢心することも、いずれも適切ではないように思います。

今回、具体的に検討をしてみて、「もしものとき」の具体的な輪郭を掴むことができたのではないでしょうか。

次回は、②医療保険編の記事を作成します^^